軽前税率制度って？なにが8%でなにが10%?イラスト付きで紹介

2019年10月、消費税が10%に増税されます。管理人のように低所得の国民にとっては大変負担が多い気がします。でも、きまったことなんであきらめます。それよりも損をしないために消費税のことを自分なりに調べてみましたのでここで紹介いたします。よく耳にする「軽減税率制度」ってなに？適用される商品が8%ってどういうこと？などを簡単にまとめましたので、参考していただければ幸いです。

「軽減税率制度」とは？

生活必需品にかかる消費税を軽減する制度のことです。一部の生活必需品に関しては「税率を軽減する」ってことですね。「軽減税率制度」が適用される商品は消費税が8%のままです。具体的に適用される商品をまとめました。

どんな商品が消費税8%?・10%?

図のように「酒類・外食を除く飲食料品」や「週2回以上発行される新聞」が「軽減税率制度」の対象となります。簡単に解釈するとすれば上記の「表右側以外の飲食関係は消費税8%」ということですね。

食玩は食品(8%)? 玩具(10%)?

ちなみに、コンビニ・スーパーで見かける食玩は「軽減税率制度」の対象かどうかですがこれは対象になったりなかったりです。「軽減税率制度」の対象になるのは

◎税抜き価格が１万円以下である食玩
◎食品価格の占める割合が2/3以上である食玩

となります。したがって

このように玩具と食品とのバランスが対象に「なる」「ならない」かの違いになります。したがって管理人の大好きなガンダム・仮面ライダー等の食玩は、「対象外」となる可能性が大変高いです。

キャッシュレスで最大5%キャッシュバック

出典:Michal JarmolukによるPixabayからの画像 

2%消費税が上がる見込みなのですが、それに伴いクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した消費者に5%or2%をポイントやキャッシュバックで還元する施策が打ち出されています。これを活用することで、少しでも消費税増額の補填としたいところです。

政府の思惑としては、増税時の不満軽減とキャッシュレス促進の2重効果を狙っているのではないでしょうか。思惑はどうあれ活用しないてはないですが、残念ながら期間が限られています。

《実施期間》 2019年10月から9カ月間が対象

ポイント還元となる対象は、クレジットカード、電子マネー、コード決済（QRコード決済、バーコード決済等）が対象となります。 また、還元率は対象店舗の区分により違ってきます。

となります。 増税時のポイント還元制度に参加する決済事業者の募集が経済産業省よりかけられました。仮登録・登録が済んでいる事業者は下記の経済産業省のサイトでご覧いただけます。細かい詳細はこちら下記をご覧ください。

出典：経済産業省 | 仮登録決済事業者リスト（116 社）

出典：経済産業省 | 登録決済事業者リスト（277社）

人気のクレジットカードである「楽天カード」はもちろんのこと、有名どころが事業者登録を済ませています。「LINE Pay」や「PayPay」なども登録されているので、まだキャッシュレスに慣れていない方は、この機会にキャッシュレスに切り替えるタイミングかもしれませんね。

あくまで2019年10月からの９か月間だけの期間限定なので、管理人のようにキャッシュレスに慣れていない方は早めに切り替えたほうが良さそうです。損したくないですもんね。

そもそも消費税増税の使い道は？

「増税されたけ消費税はいったい何に使うつもりなの？」と思っている方も大変多いと思います。 管理人もそうです。増税された消費税の使い方の内訳は下記になるそうです。

財務省

と、上記のサイトを見てもよくわかんなかったので、別のとこから調べた内訳がこちらです。

【内訳】

◎後代への負担のつけ回しの軽減とは
財政赤字の削減に充て後代への負担を軽くする対策

◎少子化対策（人づくり革命）とは
教育無償化等の少子化対策に充当すると方針のことで、幼児教育の無償化・待機児童の解消や高等教育の無償化などの対策

◎社会保障の充実とは
いわゆる「年金・医療・介護・子育て」の社会保障４経費経費といわれる経費にあてその充実を図る対策

ってことらしいです。すべて必要なものですし、もちろん自らにかかわる大事な費用であると考えられます。増税に伴ってしっかりと補ってほしいところです。

まとめ

増税自体はうれしいことではありませんが、社会保障を充実させるためには必要な対策なのかもしれません。増税はしますが、「軽減税率制度」や「キャッシュレス化によるキャッシュバック施策」を利用して無駄のない税金対策に備える必要がありそうです。